かくいう私にも影響が出そうなので、ちゃんと調べてみることに。
先月4月に発表された移民法の改正では、主にワークビザに対しての改正がたくさんあったようです。
学生ビザやワーキングホリデービザに関しては、大きな改正はなかったようなので、留学を考えている人や1年間ワーホリ。という方は今までと、同じ申請方法で大丈夫そうです。
問題はワークビザ。
ニュージーランドでは、自分の持っている技術やもらっているお給料をベースにして、ポイント換算して、申請条件に満たすポイントを持っていれば、永住権の申請をすることが出来る。というシステムでした。
この基本的なシステムは変わっていないようですが、給料の最低額が値上がりし、ロースキル部門では、実質上達成しがたい額になっている。と不満の声があがっているようです。
またロースキル移民者に関しては、ビザの期間が最長で3年。
3年後に、再度申請する場合には、1年間はニュージーランドを離れたのち、再度申請しなくてはなりません。
留学生の立場から言えば・・・・
ただでさえ、英語圏で仕事を探す上でハンディキャップがあるにも関わらず、3年間という期間が決められたことで、採用者側も雇いにくくなるのでは？という懸念があります。
というのも、基本的には採用者は「長く働いてほしい」と思っているわけで、最初から3年間で去ってしまうとわかっている私たち、移民者を採用してくれるのか？という疑問があります。
確かに、日本のように終身雇用（今では廃れてきているかもしれませんが）のようなシステムはなく、実力社会。
スキル、実力があれば、ヘッドハンティングや転職によって、短期間ですぐに職場を離れてしまう人も多い。
というニュージーランド社会ですが、最初から期間が限定されている状況と、されていない状況では、まったく話が変わってきます。
留学を通して、ニュージーランドで働きたいと思っていた留学生たちには、大変な痛手です。ましてや、永住権を取得したいと思っている人には、もっと大変そう。
この移民法の改正も、ニュージーランドへの移民の数が、ここ数年で一気に上昇し、移民の数を減らしていこう。簡単に永住権の取れるシステムを変更していこう。ということです。
ニュージーランド、とくにオークランドの移民数は劇的に上がっているし、まわりを見渡せば、アジア人ばかりということも、確かにあります。
改正の発表はされたものの、今後の移民法の成り行きには注目しておく必要がありそうです。
（サリー）
